Twitterは6年前、同社が受けた監視要請について詳細な情報を開示したいとして米政府を訴えた。だが、米連邦地方裁判所は米国時間4月17日、監視要請の詳細情報を公表することで米国の安全が脅かされるとする米政府の主張を支持する判断を下した。
米連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers判事は、米政府が提出した極秘情報を精査した上で、Twitterが各四半期に受けた監視要請の件数を公表すれば、「国家安全保障に重大、または差し迫った実害をもたらす可能性がある」との判断を下した。
Twitterは18日、声明で次のように述べた。「裁判所の判決に失望しているが、透明性を追求するために闘い続ける」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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