Twitter、米政府によるデータ開示要請のさらなる透明性を求める

　米政府はIT企業に対し、政府からのデータ開示要請に関する情報公開について、より多くの自由を与えようとしている。ただし、Twitterにとって、その範囲は不十分だ。

　Twitterでグローバルリーガルポリシー担当マネージャーを務めるJeremy Kessel氏は米国時間2月6日付のブログ投稿で、同社が開示要請内容の公開に対する現行の制約について、米憲法修正第1条で保障された自由を侵害していると考えていると述べた。だからこそ、Twitterは米政府と戦ってきた。

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　Kessel氏は、「われわれは米司法省に対し、透明性を高めるよう強く働きかけるとともに、国家の安全保障上の要請に関するデータを今後公開するよう提案してきた。それは、Twitterのユーザーにとってより有意義なことになるだろう」と述べ、「憲法修正第1条に規定された権利を守るために、目指すべき可能性のある法的選択肢についても検討しているところだ」とした。

　他にも多くの企業がこれまで、データ開示要請に関する情報をさらに公開する自由を求めて米政府に働きかけてきた。司法省は先週、IT企業各社が毎年受ける外国諜報活動偵察法（FISA）要請の件数、およびそうした要請で影響を受ける人の人数を公開することを認めたが、これにより、門戸がわずかながら開かれた。

　Kessel氏はこの動きについて、正しい方向への1歩だとしたが、国家安全保障に関するそのほかの種類の要請は含まれていないと述べた。