「Google Play」、サブスクアプリのポリシーを厳格化--条件や解約方法を明示

　Googleは米国時間4月16日、「Android」スマートフォン向けのアプリストア「Google Play」について、サブスクリプション（定額制）サービスを提供するアプリのポリシーを改定することを明らかにした。

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　新たなルールでは、アプリ開発者に対しサブスクリプション条件についてさらに透明性を高めるよう求める。これにはたとえば、無料試用やお試し特典などに関する説明を追加したり、サブスクリプションの管理や解約の方法を明示したりすることが含まれる。

　詐欺的なサブスクリプションサービスを防ぐのが目的だ。こうしたサービスは時に、思わぬ課金を続けてユーザーを困惑させる。今後、アプリのすべての機能（または一部の機能）を利用するのにサブスクリプションが必要かを明示しなければならなくなる。また、料金や課金の頻度を事前に伝えること、無料試用の場合は含まれる機能や試用期間が終了するタイミングを伝えることが求められる。新ルールを順守するため、開発者には6月16日まで猶予が与えられる。

サブスクリプションの条件をより明確にすることが求められる
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　Googleはこれまで、Google Playストアで課金される想定外の料金をめぐって思わぬ批判にさらされてきた。2014年には、子どもたちが保護者の許可なくアプリ内購入できてしまう問題で、消費者に1900万ドル（当時のレートで約20億円）以上を返還することで米連邦取引委員会（FTC）と合意した。Googleはさらに、アプリ内購入について同意を得る方法を変更せざるを得なかった。

　Googleは同じく16日、位置情報データの制限も厳格にすることを明らかにした。アプリ開発者は今後、アプリの実行中にバックグラウンドの位置情報を収集する際は許可を得なければならなくなる。同社はこの変更を2月に初めて発表していた。