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新型コロナウイルス関連

コロナ危機を“アップデート機会”に変える提言をミレニアル世代が募集--渋谷区や福岡市が賛同

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 Public Meets Innovation(PMI)は4月13日、緊急事態宣言にともなう「新型コロナ危機をアップデート機会に変えるプロジェクト」を発表した。PMIは、ミレニアル世代を中心とした国家公務員、弁護士、イノベーター(主にスタートアップ企業の経営者・技術者)らが協働し、イノベーションに特化した政策を検討。社会への発信を目的とした社団法人だ。

 今回のプロジェクトは、在宅勤務や外出自粛要請など、日常生活が劇的に変化する中で、いまこの瞬間の個々の暮らしを助ける具体的なサービスや支援策に加え、これからの暮らしそのものをアップデートする制度やアイデアの提案を公開データ化。情報とアイデアをシェアしていくことを目的としているという。

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 具体的には(1)AGAINST CORONA「コロナがもたらす喫緊の課題にどう向き合うか」、(2)WITH CORONA「コロナとの共存を見据えて」、(3)AFTER CORONA「コロナの先にどのような未来を描くか」という3つのフェーズに時間軸を分け、各フェーズにおいて必要な施策を考えていくとしている。

 また、暮らしを構成する5つの要素(仕事・生活・娯楽・教育・医療)のそれぞれの機能において、各フェーズで暮らしを助けるサービスや支援策の情報に加え、これからの暮らしそのものをアップデートする制度やアイデアを、TECH(イノベーション)、POLICY(制度・ルール)、CULTURE(規範・文化)という3つの視点から考えていくという。

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アップデートを考えるフレームワーク(仕事編)

 そこで同プロジェクトでは、新型コロナ危機をアップデート機会に変えるアイデア・提言を幅広く募集する。投稿された提言・アイデアは、運営による確認作業を経て、公開スプレッドシートや記事(PMI公式note)、PMI公式Twitterに反映。行政機関・メディアへの提供、パートナー団体への提供も予定している。このプロジェクトには渋谷区や福岡市なども賛同しているという。

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