トランプ大統領、ファーウェイやZTEの機器交換など促す法案に署名

　Donald Trump米大統領は、「Secure and Trusted Communications Networks Act」（安全で信頼できる通信ネットワーク法）に署名した。米国の通信企業が、国家安全保障上の脅威をもたらす企業からの機器の購入に連邦資金を使用することを禁じる。華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国IT企業の機器は、安全保障上の脅威と見なされていた。米連邦通信委員会（FCC）は11月、年間85億ドル（約9200億円）に上る補助金「Universal Service Fund」（USF）を使ったこれらの企業からの製品やサービスの購入を禁止することを決定している。

提供：Andrew Hoyle/CNET

　米政府は米国時間3月12日、「この法案は、国家安全保障に脅威をもたらす企業から米連邦政府の補助金を使って機器を購入するのを禁止することにより、米国の通信事業者のインフラを保護する」と説明した。

　またこの法律はFCCに対し、ファーウェイやZTEから購入した禁止対象の機器を撤去して交換する費用に関して支援するプログラムを策定するよう求めている。小規模なプロバイダーが対象になるとみられる。

　法案は米議会下院で2019年12月に、上院で2020年2月に可決された。FCCは2月、ファーウェイやZTEのネットワーク機器を導入している米通信事業者からのデータの収集を開始したと報じられた。比較的小規模な地方の通信事業者にこれらの費用を補償する上で役立てるためだ。

　米CNETはファーウェイとZTEにコメントを求めたが、回答は得られていない。