クルマに入り込むiPhone、「CarKey」機能--Appleニュース一気読み

　Appleが自社で自動運転電気自動車を開発しているというニュースは長らく報じられてきたが、その状況はさほど芳しくない。事業の縮小の話題も強まっており、Appleが単純に自動車をリリースしようとしているわけではなさそうだ。

　しかしAppleの地元カリフォルニアを考えれば、多くの人が自家用車で移動し、通勤中の渋滞に多くの時間を割いているし、それは米国の都市圏を見れば一般的な光景でしかない。生活の一部を自動車の中で過ごしている米国人が多い以上、Appleがクルマに関わるなんらかの取り組みを強めても不思議はないのだ。

　先頃開発者向けに配布が始まったiOS 13.4ベータ版には、CarKeyという名前の新しい機能が発見された。

　CarKey APIは、iPhoneの非接触IC通信を実現するNFCを活用してクルマの施錠や解錠、エンジン始動、クラクションなどの操作を行えるようにするものだと9to5macは伝えている。クルマ側が対応することで、iPhoneがクルマのカギの代わりとして利用できるようになる可能性がある。

　そしてWalletで管理し、日本のSuicaのように、Face IDやTouch IDの生体認証なしで、iPhoneやApple Watchをタッチすることでカギとして機能し、これらのデバイスのバッテリーが切れても非常用電源で利用できることを意味する。

　AppleはiPhone 11シリーズ以降、iPhoneにUWB（Ultrawide Band）を実現するU1チップを搭載した。低消費電力で近距離高速通信を実現するほか、非常に高い精度での距離と方向の測定にも向いている。その特性を利用し、iPhone 11シリーズ同士のAirDropでは、iPhoneを向けた方にいる相手を大きく表示して選択しやすくしてくれる。

　AppleはUWBについて、自動車で先行して用いられている規格である、と説明していた。例えば欧州車では、UWBを用いてカギとクルマを通信させて、カギを差し込まなくてもエンジンがかけられるだけでなく、カギが社内に置かれていたら外から施錠できない仕組みも取り入れている。

　将来的には、現在のクルマのカギで実現できていることをサポートした上で、なんらかの新しい価値に踏み込むプラットホーム作りへと進んでいくことになるだろう。

北京のApple Storeは再開するが……

　中国を中心に、世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」の拡大が懸念される中、Appleは中国国内の直営店の営業を取りやめていた。

　しかし企業としても、何か手を打たなければならない。Appleは、2月14日に北京の店舗で営業を再開した。午前10時から午後10時までの通常営業を短縮し、午前11時から午後6時の営業となる。なお、中国の他の直営店は引き続き営業を取り止めている。

　中国はAppleにとって、米国に次ぐ売上高を誇る国で、2月に入ってから2週間あまりの直営店、そのほかのApple製品取扱店の休業は、中国での売上高そのものを大幅に毀損することになる。単純計算で年間売上のおよそ3.8％だが、春節は年間で売上高が増加する期間にもあたることから、さらに大きな影響が出ていることになるだろう。

　しかも、北京の直営店だけでの営業再開は、中国経済を再び動かすという意思やポーズであったとしても、実際の経済を反映したものではない。

　自動車メーカーは中国内でも春節明けの再開が遅れており、日本の工場についても操業が難しい状況に陥っている。また任天堂もSwitchの製造ができなくなる事態に追い込まれており、Appleの製造に影響が出ない、とは考えにくい。

　新型コロナウイルスの影響は、消費面、製造面の両方で影響が出ている。前述の通り、影響を受けるのはAppleだけでなく、中国になんらかの関わりがある企業すべてであり、それはすなわちほとんど世界中の国々の経済に関わる。影響を短期的に収束させたい中国政府とは裏腹に、波及的に問題が拡大していくことに備えておくべきだ。

Apple Payに注目

　Quartzは、2025年までに、Apple Payが、世界のクレジットカード総取引件数の10％を占めるようになるとの予測を報じた。2020年第1四半期決算でTim Cook CEOはApple Payについて「取引件数が前年の2倍以上に成長し、年間150億件の取引規模を突破していることを明らかにしたばかりだ。

　Apple Payは既存のクレジットカードもしくはデビットカードをiPhoneやApple Watchにトークンとして読み込ませることで、生体認証を伴う高いセキュリティを担保しながら、店頭やウェブでの高い利便性の決済を、自社デバイスに集約するサービスとして2016年にスタートした。

　加えて、米国でクレジットカードが持てない層にもApple Payをリーチできるよう、低いクレジットスコアの人にも秘録発行する自社クレジットカード、Apple Cardも開始した。こうして、Apple Payのユーザー基盤を強化してきており、サービス部門における重要な戦力と位置づけていることがよく分かる。

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