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YouTube、選挙に関するディープフェイク動画などを削除へ

Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 編集部2020年02月04日 10時33分
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 Google傘下のYouTubeは米国時間2月3日、選挙に関するディープフェイク動画などの偽情報に関するポリシーについて説明した。同日夕刻には、米大統領選に向けた候補者選びの初戦となるアイオワ州党員集会が開幕した。

YouTubeのロゴ
提供:James Martin/CNET

 YouTubeは、「技術的に操作または細工された」動画と、投票日や投票場所など、投票や国勢調査に関して人々を欺く意図があるコンテンツを削除するという。

 「米国で2020年大統領選が本格化するにつれ、人々はYouTubeを訪れて、候補者について学んだり、選挙戦の状況を視聴したりする」と、YouTubeの政府関連業務およびパブリックポリシー担当バイスプレジデントを務めるLeslie Miller氏は3日のブログ記事に記した。「この数年間で、YouTubeをより信頼性の高いニュースおよび情報源とし、また、健全な政治的議論のためのオープンなプラットフォームとするための取り組みを強化してきた」(同氏)

 アイオワ州党員集会で候補者選びが本格的にスタートするが、シリコンバレー企業は、2016年大統領選で自社が担った役割の影響をまだ受けている。ロシアの工作員らはYouTube、Facebook、Twitterを利用して偽情報を拡散し、有権者の分断をあおった。各社の信用はまだ回復していない。米CNETが先週、アイオワ州の各地を回って取材したところ、地元の人々からは、すべてのソーシャルプラットフォームの中でFacebookが最も信用できないという意見が聞かれた

 ディープフェイクに関するYouTubeのポリシーは新しいものではないが、同社の広報担当者は今回の発表について、同社が技術的操作と政治的操作の両方をどのように扱うかを最も詳しく示していると述べた。

 Miller氏は欺瞞(ぎまん)行為に関するポリシーの違反に該当するものとして、「(内容が文脈から逸脱しているだけでなく)ユーザーを欺く形で技術的に操作または細工され、甚大な害を及ぼす深刻なリスクとなり得るコンテンツ。例えば、技術的に操作され、政府高官が死去したように見せかける動画」と記している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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