アルヒは、1月27日付の日本経済新聞電子版で、投資用マンションローンの不正使用に関する報道に対しコメントを発表した。
報道によると、アルヒとアプラスが手掛けた投資用マンションの融資において、借り入れ希望者の年収や職業などの改ざんがあったとしている。
アルヒは「弊社のフランチャイズ店舗が主体となり不正を行った、あるいは審査書類が改ざんされたという事実は現段階で確認されていない。『アプラス投資用マンションローン』に関しては、主に不動産事業者から持ち込まれた書類を取り次ぎ、アプラスへ送付する業務のみを担当しており、同ローンの審査、融資実行や債権管理等は弊社で一切行っていない」とコメントしている。
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