テックを武器に金融、不動産業界を切り開く--アルヒが次に目指す新ビジネスとは - (page 2)

不正検知にAIを活用した「ホークアイ」導入、他社への展開も

――住宅ローンの簡単便利を追求される一方で、不正検知にAIを活用されていますね。

宮脇氏：2019年12月に、HEROZと住宅ローンの不正利用検知システム「ARUHIホークアイ」（ホークアイ）を共同開発しました。審査担当者がチェックする前段階で、AIが投資懸念案件をチェックしてくれるツールで、かかる時間は1件につき約2秒。店舗からデータが上がってきた段階で、懸念案件にチェックがついている仕組みです。

大場氏：不正かどうかの判断は、アルヒが持つ過去7万件のデータをHEROZのAIエンジン「HEROZ Kishin」が学習し、検知しています。不正使用は、職場への通勤時間が現住所からかかる時間の数倍になる、4人家族なのに1Kに引っ越すなど、通勤時間や居住面積などを元に割り出していますが、一概には言えず、判断が難しい。そのため最終的には審査担当者が目を通す、二重チェックシステムを採用しています。

　AIだけで完結はできませんが、審査担当者はAIが検知したものを確認すればよくなり、チェック対象案件を絞り込むことで、審査の精度をさらに向上できます。

浜田氏：ホークアイはアルヒの中だけで使用するのではなく、そのほかの金融機関への販売も視野に入れています。ホークアイの使用事例が増えれば、それだけ不正案件のデータを入手でき、学習精度も上がる。そこまで見据えたプラットフォームビジネスにしたいと考えています。

――販売することで各社の不正案件のデータの蓄積にもつながりますね。

浜田氏：アルヒだけでは進化のスピードは上がりませんから、他社と組むことによって、学習の数を増やし進化していきたいと考えています。データを蓄積することによって、そのサービスがないとビジネスが成り立たないような強力なシステムに仕上げていきたい。そうしたアマゾンやヤフーのような存在になろうと思っています。

　私自身、この会社を始めた時に目指したのは、データの収集力はグーグル、商品の多様性とデリバリの速さはアマゾン、店舗数の多さはセブン-イレブン、自動化はテスラです。この4つを目標にしてアルヒを作りました。

「アルヒを始めた時に目指したのは、データの収集力はグーグル、商品の多様性とデリバリの速さはアマゾン、店舗数の多さはセブン-イレブン、自動化はテスラ」

――金融、不動産はレガシーな業界だけにITを導入するハードルが高いのではないでしょうか。

宮脇氏：アルヒでは現在150店舗を展開していますが、その多くがフランチャイズです。不動産会社のほか、保険代理店などもありますが、文化的には同じで、インターフェースのわかりやすさにはこだわっています。

　お客様がお申し込み可能な商品を自動判定する「ARUHIタスカル」というサービスツールがあるのですが、画面上ですべての操作ボタンには文字でできることを記していますし、文字も大きいサイズのものを使うなど、見てすぐにわかることを重視しています。

　また、店舗にタブレット端末の導入を進めていますが、すぐに使えるようにアプリはすでにインストールした上でお渡ししています。ITの最初の部分をどう埋めるかはすごく重要ですね。