Twitterの幹部は米国時間1月8日、ツイートにリプライできる人をユーザーがより細かく管理できるようにする新機能を、2020年内に試験導入する計画を明らかにした。この方針は、Twitter上でのオンライン嫌がらせの対策に一役買う可能性がある。Twitterはオンラインにおける人々の交流のしかたを変える試みを進めているが、この新機能には、自分が見たい情報しか目に入らなくなる「フィルターバブル」がさらに進むというマイナス面も懸念される。
Twitterは現在開催中のCES 2020で、第1四半期中の試験導入に向けて開発中の新しいリプライ管理ツールを披露した。このツールは、ツイートを作成する際に、そのツイートにリプライできる人を選択できるというもの。選択肢は、全ての人、自分がフォローまたはメンションしている人、自分がメンションしている人、自分のみの4つだ。
リプライの制限機能には、プラスの効果もあるだろう。この新ツールを使えば、オンラインでいじめ行為をはたらくユーザーに、自分のツイートにリプライをさせないようにすることが可能になる。オンラインいじめは、Twitterが長年対策に取り組んでいる問題だ。また、リプライを一部のユーザーに制限できるので、会話をたどりやすくなるというメリットもある。2019年には、Recodeの編集責任者でジャーナリストのKara Swisher氏がTwitter上で同サービスの最高経営責任者(CEO)のJack Dorsey氏にインタビューしたが、これはTwitterでの会話がいかにたどりにくいものになり得るのかという、悪しき実例となった。この時のリプライ欄は「混沌とした地獄の穴」と評されるほど混乱していた。
一方でTwitterが、ユーザーの特定の政治的見解や偏見がさらに強化されるフィルターバブルが生まれる一因になっていることは、Dorsey氏も認めるところだ。リプライを制限する新機能がTwitterに本格導入されれば、返信できる人をユーザーが選別可能になるため、この問題がクローズアップされる可能性がある。間違いや捏造であることを指摘するリプライが届かなくなるかもしれないからだ。
Twitterのロゴがあしらわれ、書籍でいっぱいの本棚を背景に、プロダクト責任者のKayvon Beykpour氏は、こうした問題については試験導入の期間中によく考えていくと語った。さらにリプライ制限を回避する方法として、ある発言に意見を述べたい時には引用ツイート機能を使うなどの方法があるとした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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