Facebook、2020年の米国勢調査に関する偽情報に対策

　Facebookは、2020年に行われる米国勢調査への参加を妨害することを狙った、誤解を招く投稿記事や広告を禁止する。同社は米国時間12月19日、新たな規則は国勢調査への参加を妨げようとする政治家も対象になると述べた。Facebookは政治広告のファクトチェックをしない方針を示したことで批判されている。

提供：Angela Lang/CNET

　Facebookユーザーは、国勢調査の日時や場所、参加方法について誤った情報を伝えることを禁じられる。また、国勢調査への参加を「無駄または無意味」なものとして表現する広告も禁止となる。

　国勢調査は10年ごとに実施され、州などに配分される米連邦予算や、米議会における各州の議席数を決定する材料となる。

　全米規模の人権擁護団体Color of Changeの会長を務めるRashad Robinson氏は声明の中で、「この改訂されたポリシーが功を奏するかどうかを左右するのはその施行と透明性だが、はっきり言って、それはFacebookがこれまでに失敗している領域だ」と述べた。

　Facebookは、2020年1月からポリシーを施行するとしている。Facebookが19日のブログ記事で説明したところによると、レビュー担当チームは、国勢調査について専門知識を有するコンサルタントと協力し、コンテンツが同社の新たなポリシーに違反していないかどうかを調査するという。規則に違反していないが誤情報が含まれるコンテンツは、第三者のファクトチェッカーに送り、虚偽と評価された場合には、拡散を抑える措置を講じるという。