logo

Facebook、2020年の米国勢調査に関する偽情報に対策

Queenie Wong (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2019年12月20日 11時43分
  • 一覧
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 Facebookは、2020年に行われる米国勢調査への参加を妨害することを狙った、誤解を招く投稿記事や広告を禁止する。同社は米国時間12月19日、新たな規則は国勢調査への参加を妨げようとする政治家も対象になると述べた。Facebookは政治広告のファクトチェックをしない方針を示したことで批判されている。

Facebook
提供:Angela Lang/CNET

 Facebookユーザーは、国勢調査の日時や場所、参加方法について誤った情報を伝えることを禁じられる。また、国勢調査への参加を「無駄または無意味」なものとして表現する広告も禁止となる。

 国勢調査は10年ごとに実施され、州などに配分される米連邦予算や、米議会における各州の議席数を決定する材料となる。

 全米規模の人権擁護団体Color of Changeの会長を務めるRashad Robinson氏は声明の中で、「この改訂されたポリシーが功を奏するかどうかを左右するのはその施行と透明性だが、はっきり言って、それはFacebookがこれまでに失敗している領域だ」と述べた。

 Facebookは、2020年1月からポリシーを施行するとしている。Facebookが19日のブログ記事で説明したところによると、レビュー担当チームは、国勢調査について専門知識を有するコンサルタントと協力し、コンテンツが同社の新たなポリシーに違反していないかどうかを調査するという。規則に違反していないが誤情報が含まれるコンテンツは、第三者のファクトチェッカーに送り、虚偽と評価された場合には、拡散を抑える措置を講じるという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]