3月にサービスを開始した、敷金・礼金・仲介手数料0円のアパートメントサービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANの保有株をヤフーが売却したと、12月17日、日本経済新聞が報じた。
OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANは、インドのスタートアップであるOYOとヤフーの合弁会社として設立。敷金・礼金・仲介手数料0円のアパートメントサービスとして、設立当初から大きな話題を呼んだ。入居者が、家事代行サービスやカーシェアリングなどのサブスクリプションサービスを利用できる「OYO PASSPORT」などの独自サービスを用意し、新しい賃貸の形を提案していた。
報道によると、OYO Hotels & Homesとヤフーは合弁関係を解消しているとのことで、解消の理由は明らかにされていないという。
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