YouTubeは米国時間12月11日、同社が運営する動画サイトのハラスメントポリシーを強化すると述べた。人種、性別、性的指向に基づいて人を侮辱する動画は、対象者が著名人かどうかに関わらず削除されるようになる。また、個人に対する脅迫は、婉曲的・暗示的であっても禁止され、嫌がらせ行為の傾向がうかがえる動画制作者は、動画による収益化が無効になる可能性がある。
YouTubeでは、1分間に500時間分のコンテンツがアップロードされ、視聴者数は月間20億人を超える巨大な動画サイトになった。しかし同社は、プラットフォーム上の不快なコンテンツや危険な攻撃に対処していないとする激しい批判に悩まされている。
新しい変更の一環として、YouTubeは、屈辱的な言葉を取り締まることを約束し、人種、性別、性的指向などの保護されるべき性質に基づいて悪意を持って誰かを侮辱するコンテンツは、今後一切許さないとした。このポリシーは、一般人、クリエイター、政治家、著名人に対する攻撃に適用される。
また、明示的な脅迫を禁止してきたこれまでの方針を拡大し、婉曲的・暗示的な脅迫も禁止すると約束している。同社は、誰かに対する暴力を予想させるコンテンツや、実際の暴力が起きる可能性を示唆する言葉の例を挙げた。
さらに、嫌がらせ行為の傾向がうかがえる動画制作者は、個々の行為がポリシー違反の一線を越えていなかったとしても、YouTubeでの動画による収益化が無効になる可能性がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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