過激主義の拡散や児童の性的搾取問題など、YouTubeが殺到する非難に対処する中、アルゴリズムを利用してユーザーを新しいコンテンツに導く強力なレコメンデーションシステムについても批判の声があがっている。
YouTubeの最高経営責任者(CEO)Susan Wojcicki氏は米国時間12月1日、CBSのニュース番組「60 Minutes」のインタビューで同サイトにおけるレコメンデーションの仕組みを擁護した。YouTubeには1分あたり500時間相当という膨大な量の動画がアップロードされるため、レコメンドされるすべての動画を、人手を使って吟味することはできない。
このシステムが議論の的となっているのは、ユーザーをますますうさん臭い不快なコンテンツの満ちた場所に導くと主張する声があるからだ。また、米国の「通信品位法230条」による法的保護、すなわち、技術プラットフォームはユーザーが生成したコンテンツに対して法的責任を負わないという規定に批判的な政治家たちからも、激しい非難が浴びせられている。
Wojcicki氏はインタビューで、「レコメンドするすべてのコンテンツについて法的責任を負わなければならないとすれば、われわれは1つひとつ内容を吟味しなくてはならない」として、「そうなればユーザーが見つけられる情報はもっと限られた小規模なものなるだろう」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」