ロシアが、同国製のソフトウェアをプリインストールしていないスマートフォン、コンピューター、スマートテレビの販売を禁止する法律を可決したと報じられている。BBCによると、この法律は2020年7月に施行されるという。法案は現地時間11月21日にロシア議会下院を通過したとみられる。
国外から輸入されるデバイスについて、通常プリインストールされているソフトウェアをロシアが禁止するわけではない。ただし、ロシア製ソフトウェアのプリインストールも義務づけられるということだ。支持派はこの法案について、ロシアのテクノロジーを推進することに重点を置いていると述べた。
批判派は、ロシア製ソフトウェアが監視の手段として使われるおそれがあるほか、この要求がロシアからの企業撤退につながりかねないと指摘した。
西側のIT企業はここ数カ月、ロシアの圧力を受けてきた。たとえば、8月にモスクワで自由な選挙を求める抗議デモが起きた後、ロシア政府はGoogleに対し、傘下のYouTubeで「違法な集会」を宣伝しないよう求めた。またAppleは、独占禁止法違反の疑いで調査を受けている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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