NEC、学校・事業者・家庭をつなぐ教育クラウド--Chromebookの商品化も

　日本電気（NEC）は11月5日、教育系出版社などの学習コンテンツ事業者と自治体、学校、塾、家庭をつなぐNEC教育クラウド「Open Platform for Education」を2020年4月より提供を開始すると発表した。

　同プラットフォームを通じて、教育のデジタル化に対応した学習者向けの教材・コンテンツならびに教員向けの授業支援ツールが利用可能になるという。併せて、プラットフォームへ接続する文教向け学習用端末としてChromebookを商品化。「NEC Chromebook Y1」の名称で11月5日より販売を開始する。

　Open Platform for Educationは、パートナーと連携（教育系出版社約1000社との取引実績を持つ日教販と協業）してデジタル教科書・教材の配信や教員向けの授業支援・採点支援など、さまざまなサービスをプラットフォームを通じて提供するサービス。

　使用するクライアントOSに左右されず、端末のログオンと各社教育クラウドサービスへのログイン時のID/パスワードが統一できるシングル・サイン・オンに対応している。

　また、コンテンツ事業者とも提携し、語学などを対象にした学習支援サービスを提供。さらには、近年重要視されているアクティブラーニングに関連して、独自の指導・学習支援サービスである「協働学習支援サービス」がプラットフォームを通じて利用可能だという。

　NEC Chromebook Y1は、授業内容に合わせて4つの利用スタイルで柔軟に対応できる機能性と、防滴設計のキーボードとタッチパッドの採用や75cm落下試験をクリアするなど堅牢性を兼ね備えてたノートPC。

　最長5年の保証サービスやバッテリ交換といった各種保守メニューや、設定代行サービスも用意され、国内メーカ製のChromebookとして端末一人1台時代に向けたサポートも提供する。

　日本では、Society 5.0の実現に向けて、社会の様々な分野でデジタル化への対応が進む中、教育においても、ICTの活用をはじめとする教育改革が推進されている。2019年4月の改正学校教育法の施行により、通常の教科書に加えデジタル教科書との併用が可能になり、2020年度には小学校を皮切りに改訂学習指導要領に沿った、プログラミング学習や外国語教育が導入される。

　また、近年は学習支援アプリ、教員の授業支援ツールなど多くの教育サービスが開発・提供され、利用者が拡大。さらに、6月には学校のICT環境の整備を後押しするため、学校教育情報化推進法が施行された。教育のデジタル化（エドテック）は急速に進んでおり、これに対応した製品・サービスの開発と普及に向けた利用環境の整備が求められている。

　同社では、こうした新しい学びに対応するべく、Open Platform for Educationを構築し、これに接続する学習用端末としてNEC Chromebook Y1を提供することで、ソリューションからハードウェアまでフルレイヤーで教育のデジタル化を支えていく。