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Uber、3度目のレイオフで約350名を解雇

Dara Kerr (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ)2019年10月15日 11時01分
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 配車サービスを手がけるUber Technologiesは米国時間10月14日、複数の部署で計約350人の従業員を解雇したと発表した。同社にとって、今回がこの10週間で3回目のレイオフであり、解雇した従業員の数は合わせて1100名を超えたとみられる。最高経営責任者(CEO)のDara Khosrowshahi氏によれば、これでレイオフは最後にするつもりだという。

Dara Khosrowshahi氏
Dara Khosrowshahi氏
提供:James Martin/CNET

 「今日のような日はわれわれ皆にとってつらいものだ」とKhosrowshahi氏は従業員宛のメールに記した。このメールについては、TechCrunchがいち早く報じていた。「経営陣と私は今後このような日を迎えることのないよう、可能なあらゆる手段を講じていく」(同氏)

 今回のレイオフで対象となった部門は、自動運転車、グローバルライド&プラットフォーム、パフォーマンスマーケティング、人材採用、およびUber Eatsだ。過去2回のレイオフでは、エンジニアリング、プロダクト、マーケティングの各部門のスタッフが解雇された。

 一連のレイオフは、株式公開会社として足場を固めようとするUberが困難な時期を迎えているなかで実施された。5月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、同社の株価は下落し、四半期決算は赤字となり、上級幹部が次々と逃げ出している。Uberの取締役のうち3名がすでに退職したほか、最高執行責任者(COO)と最高マーケティング責任者(CMO)も同社を去った。

 Khosrowshahi氏によれば、Uberはこの日のレイオフに加え、一部のスタッフに異動を求めているという。今回のレイオフの影響を受けたのは従業員全体のおよそ1%にあたり、その70%以上が米国とカナダのスタッフだとTechCrunchは報じている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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