Uber、7月に続き435人を解雇--全体の約8％

　配車サービスのUberは米国時間9月10日、7月に続くさらなるレイオフを明らかにした。Uberは、「われわれの日々の働き方をリセットして改善する」ため、エンジニアリング部門とプロダクト部門で従業員の解雇を進めていることを認めた。今回解雇された人員は合計435人で、全体の約8％にあたる。

Uberの最高経営責任者（CEO）、Dara Khosrowshahi氏。TechCrunch Disrupt 2018にて。
提供：James Martin/CNET

　最初にTechCrunchが報じた今回のレイオフは、上場企業として足場を固めようと試みるUberにとって苦難の時期に実施された。5月の上場後、Uberは株価の急落、四半期売上高の減少、上級幹部らの退職に見舞われた。上場後、最高執行責任者（COO）と最高マーケティング責任者（CMO）が辞めたほか、取締役3人も辞任した。

　Uberはまた、競合するLyftとともに現在、ドライバーを請負業者ではなく従業員として分類するカリフォルニア州の法案を阻止すべく闘っている。「AB 5」と呼ばれる労働者保護の法案で、この9月にも議会で採決される可能性が高い。可決されれば、UberとLyftはカリフォルニア州で数万人の従業員を管理することが必要になり、コストは上昇するだろう。

　Uberは、全世界で計2万7000人超の従業員を抱えると述べている。今回解雇した435人に先立ち、7月にはマーケティング部門の従業員400人を解雇していた。