ファーウェイ、米国で600人以上を解雇--輸出規制リスト入りを受け

　騒動の渦中にある中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は米国時間7月22日、米商務省の輸出規制リスト入りで事業に影響が生じたことを理由に、米国の研究施設で人員を削減した。研究開発子会社のFutureweiで勤務する850人の研究者のうちの600人以上を解雇したことを、電子メールで認めた。

提供：Angela Lang/CNET

　カリフォルニア州、イリノイ州、テキサス州、ワシントン州に拠点を構えるFutureweiは、2018年に5億1000万ドル（約550億円）の事業費を計上したと、ファーウェイは述べた。一部の従業員は、先週解雇を告げられたと報じられている。

　「このような決断は決して容易ではない」と同社の広報担当者は電子メールの声明で述べ、「対象の従業員には、給付金と福利厚生の両方を含む解雇手当を給付する。Futureweiは今後も、米国各地域の法令と規制に厳格に従って運営を続ける」とした。

　米国は5月、国家安全保障上の利益に反する者のリストである「エンティティリスト」に同社を追加し、同社に対する輸出を規制した。これは、同社が中国政府と緊密な関係にあるという長期にわたる懸念を理由に、Donald Trump米大統領が同社製品を事実上排除する大統領令に署名したことを受けた措置だ。ファーウェイは一貫して、中国政府との緊密な関係を否定している。

　エンティティリストへの追加によって、米国企業によるファーウェイへの機器販売が禁止され、Reutersによると、Futureweiが機密技術を中国の親会社に移転することは違法になったという。Futureweiで今回解雇されなかったある従業員はReutersに対し、ファーウェイはFutureweiの従業員らに、禁輸措置が施行される前にすべてのデータをクラウドにアップロードするよう指示し、その後ほとんどの業務が停止したと述べた。