米、中国監視カメラ大手などに禁輸措置--ウイグル弾圧問題で

　米商務省は米国時間10月7日、監視カメラ大手の海康威視数字技術（ハイクビジョン）を含む中国企業8社を、輸出規制リストに追加したと発表した。ウイグル族などイスラム系少数民族に対する人権侵害に関与しているという非難を受けての措置だ。

ハイクビジョン
提供：Str / AFP/Getty Images

　「エンティティリスト」（PDF）に追加された企業は、同じくビデオ監視を手掛ける浙江大華技術（ダーファテクノロジー）、科大訊飛（IFLYTEK）、美亜柏科信息、Yixin Science and Technologyなど。また、新疆ウイグル自治区政府公安局や新疆警察学院など、20の政府機関も同リストに追加された。

　「具体的には、これらの団体は、（新疆ウイグル自治区における）中国によるウイグル人やカザフ人などイスラム系少数民族への抑圧、恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視を通じた、人権侵害や虐待行為に関与してきた」と、米商務省が7日に発行した連邦官報告示には記されている。

　ハイクビジョンはこの判断に異議を唱え、世界中の人権向上に向けた取り組みを妨げるものだとした。

　Mike Pompeo米国務長官は9月、中国政府が「再教育キャンプ」と呼ぶ施設に何十万人ものウイグル人を収容し、同国北西部のイスラム文化を「弱体化」しようとしているとして非難した。中国政府はその主張を否定している。

　エンティティリストは、米国企業が米国政府の承認なくリスト上の企業からチップや部品を購入することを禁止するものだ。米商務省は6月、国家安全保障上の懸念を理由に、華為技術（ファーウェイ）に加えて中国ハイテク企業4社を同リストに追加した。