ファーウェイ、米国で大規模な人員削減を計画か

　米商務省による輸出規制の問題に苦しむ中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、米国の研究施設で大規模な人員削減を計画していると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間7月14日に報じた。米国に拠点を置く研究開発子会社のFutureweiは、テキサス州、カリフォルニア州、ワシントン州で約850人の従業員を雇用している。

提供：Erika García / CNET

　WSJは、匿名情報筋らの話として、人員削減は数百人規模になる可能性があるとしている。数人の従業員は自分が解雇される予定であることを既に知っているようだが、さらに多くの従業員が解雇される見込みで、一部の中国人従業員は、中国に戻ればファーウェイに勤務し続けることができるという。

　ファーウェイにコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。

　ファーウェイは5月、国家安全保障上の利益に反する者のリストである米国の「エンティティリスト」に追加され、輸出規制を受けた。これは、同社が中国政府と緊密な関係にあるという国家安全保障上の懸念を理由に、Donald Trump米大統領が同社製品を事実上排除する大統領令に署名したことを受けた措置だった。ファーウェイは一貫して、中国政府との緊密な関係を否定している。

　しかし、Trump大統領は6月、米中貿易交渉を再開することで合意し、この禁輸措置を緩和すると約束した。米国企業はライセンスを取得し、国家安全保障上の脅威がない場合はファーウェイとの取引を再開できることを、政府高官が認めている。WSJによると、ファーウェイは2018年に、110億ドル（約1兆1900億円）相当の米国製部品を購入したという。