Facebookの最高経営責任者(CEO)で共同創業者のMark Zuckerberg氏は米国時間9月19日、ホワイトハウスでDonald Trump米大統領と会合した。
「MarkはワシントンDCで政策立案者らと会合し、彼らの懸念を聞き、今後のインターネット規制について討議している。また、本日ホワイトハウスでTrump大統領と良好で建設的な会合を持った」とFacebookの広報担当者が19日に声明で述べた。
Trump大統領は、「良い会合」だったとツイートしているが、議論した内容の詳細については明らかにしていない。
Nice meeting with Mark Zuckerberg of @Facebook in the Oval Office today. https://t.co/k5ofQREfOc pic.twitter.com/jNt93F2BsG
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年9月20日
またZuckerberg氏は、複数の政策担当者らに会い、データプライバシーや政府による規制など、さまざまな問題について議論している。
米議会上院のJosh Hawley議員(共和党、ミズーリ州選出)は19日、Zuckerberg氏と会合し、同社にInstagramとWhatsAppを売却するよう求めたことを明らかにした。Zuckerberg氏はこの考えを否定したという。
Just finished meeting w @facebook CEO Mark Zuckerberg. Had a frank conversation. Challenged him to do two things to show FB is serious about bias, privacy & competition. 1) Sell WhatsApp & Instagram 2) Submit to independent, third-party audit on censorship. He said no to both
— Josh Hawley (@HawleyMO) 2019年9月19日
Hawley議員は、Facebookを特に厳しく批判しており、今週Zuckerberg氏と接触している米議員グループの1人だ。
Facebookは、InstagramとWhatsAppをFacebookから切り離す計画はないと、これまでに何度も述べてきた。Facebookは、そのような措置を取ったからといって、同社がプライバシー問題やその他の問題についてさらに責任を負うことにはならないと主張している。むしろZuckerberg氏は、有害コンテンツや選挙の完全性、プライバシー、データポータビリティーに関するインターネット規制の強化を求めている。
FacebookはHawley氏との会合についてコメントしていない。
またZuckerberg氏は18日夜、Mark Warner上院議員(民主党、バージニア州選出)らが主催した夕食会で、上院議員らと意見交換した。Warner議員は、そうした場を設けるようFacebook側から要請を受けたという。
Warner議員の広報担当者Rachel Cohen氏は次のように述べている。「参加者らは複数の問題について議論した。民主主義を守る上でソーシャルメディアプラットフォームが担う役割や責任のほか、選挙を守り、消費者のデータを保護し、ソーシャルメディア業界における競争を促すために議会が取るべき措置などだ」
Warner議員はThe Washington Postに対し、Zuckerberg氏はFacebookがパートナー企業とともに新たな仮想通貨「Libra」を発行する計画についても質問を受けたと述べた。Warner議員はThe Washington Postに、「懸念の声は(Zuckerberg氏の)耳に届いているが、私はまだ、Facebookが米規制当局の承認がなくても(Libraを)発行できると考えているのかどうか、はっきりと分からない」と話した。
Zuckerberg氏はまた、18日の夜にMaria Cantwell上院議員(ワシントン州選出、民主党)と個別に会談し、データプライバシーや選挙のセキュリティについて話し合ったと、Cantwell上院議員の広報担当者のReid Walker氏が声明で述べた。
Zuckerberg氏と議員らは会談でさまざまな話題について話し合った。その1つは、Facebookが保守的な発言を抑圧しているという主張で、同社はこれを繰り返し否定している。
Mike Lee上院議員(ユタ州選出、共和党)の広報担当者Conn Carroll氏によると、Zuckerberg氏はLee上院議員と会談し、「Facebookのプラットフォームにおける保守派に対する偏見やデジタルプラットフォームに対する政府の規制、独占禁止法の執行、通信品位法(CDA)第230条の法的責任、データプライバシーの問題」などについて話し合ったという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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