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アマゾンが「Climate Pledge」発表、2040年までにCO2をゼロへ--グーグルも取り組み

Stephanie Condon (ZDNet.com) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2019年09月20日 12時08分
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 Googleは米国時間9月19日、世界の風力発電と太陽光発電のポートフォリオを40%以上増やして5500MWにすると発表した。この取り組みは、企業による再生可能エネルギーの購入規模として過去最大だとGoogleは説明している。

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 Amazonも同日、再生可能エネルギーなどに関して発表している。2030年までに再生可能エネルギー100%を達成すること、2040年までに事業全体で二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを約束した。また、配送用の電気自動車を10万台発注するほか、世界中で森林再生プロジェクトに1億ドル(約110億円)を投資するという。顧客や従業員、投資家など誰もがこうした取り組みの達成度を追跡できるよう、Amazonはサステナビリティ(持続可能性)に関する新しいウェブサイトも開設した。

 20日には、GoogleやAmazonなどテクノロジー各社の従業員が「気候正義」(Climate Justice)を求めてストライキを実施する可能性がある。このストライキは、「グローバル気候マーチ」やニューヨークで開催される国連総会、「国連気候行動サミット」に合わせて計画されている。21日には、「国連ユース気候サミット」も初めて開催される。

 テクノロジー企業の従業員はここ1年にわたり、勤務先の企業が環境や経済、社会全体に及ぼす多大な影響について懸念を強めている。Amazonの従業員で構成される活動家団体によると、20日のストライキは、テクノロジー業界として気候問題を訴える初めてのストライキとなる。また、Amazonの従業員が主となって行う初のストライキだという。

 Amazonの従業員らは9月19日に発表した声明で、同社の新たな約束は自分たちの取り組みにとって「大きな勝利」だが不十分だと述べている。「Amazonがその力によって、石油会社やガス会社がより多くの化石燃料を発見して採掘するのを手助けし、気候変動を否定する政治家やシンクタンクに寄付し、気候変動避難民に圧力をかけられるようにする限り、従業員は声を上げ続ける」

 2040年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという誓約は、パリ協定の目標である2050年より10年早いとAmazonは指摘した。さらに、同社と社会や環境の改善に取り組む慈善団体Global Optimismは、「Climate Pledge」という誓約を発表し、パリ協定を10年前倒しで実現するとした。

 Amazonの最高経営責任者(CEO)Jeff Bezos氏は19日の声明で、「会社の規模を利用して変化をもたらすことに決めた」と述べた。年に100億以上の商品を提供するAmazonのような物理的インフラを抱える企業がパリ協定を10年前倒しで実現できるとすれば、どんな企業でもそれが可能だ」

 またAmazonは、排出量ゼロの電気自動車を手掛けるミシガン州プリマスを本拠とするRivianに4億4000万ドル(約470億円)を投資し、商品輸送時の二酸化炭素排出量を削減しようとしている。Amazonは、2021年に新しい配送用トラックによる配送を開始し、2022年には新しい電気自動車1万台を走らせる計画だ。

 さらにAmazonはRight Now Climate Fundを立ち上げ、自然保護団体The Nature Conservancyと連携して、森林再生の支援に1億ドル(約110億円)を投資する。

 Googleによる風力発電や太陽光発電への新たな投資は、米国やチリ、欧州など世界各国での新規エネルギー契約18件からなる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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