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米145社が銃規制求め上院に書簡--アマゾンやアップルなどは署名せず

Ian Sherr (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2019年09月13日 12時13分
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 米国の有名企業145社が、銃規制の強化を求めて米議会上院に書簡を送付した。Airbnb、Pinterest、Twitter、Uber Technologiesといった大手テクノロジー企業も書簡に署名したが、そこにAmazon、Apple、Facebook、Google、Microsoftの署名はなかった。

カリフォルニア州サンブルーノにあるYouTube本社で2018年に起きた銃撃事件の後、外を警備する警官ら
カリフォルニア州サンブルーノにあるYouTube本社で2018年に起きた銃撃事件の後、外を警備する警官ら
提供:Getty Images

 この書簡は米国時間9月12日付で、上院議員らに対し、銃器販売時の身元調査を拡大するとともに、より強力な「警告」法案(red flag laws)を成立させるよう求めている。警告法案の目的は、本人や他者にとって危険と見なされた人から武器を取り上げることだ。

 署名した企業の最高責任者たちは書簡の中で、「米国が抱える銃による暴力という危機に対して何の手も打たないことはまったく受け入れられず、今こそ銃器の安全な取り扱いを目指して米国民とともに立ち上がるべきだ」と述べた。この書簡はウェブサイト「CEOs for Gun Safety」で公開され、The New York Timesが最初に報じた。

 米CNETは、Amazon、Apple、Facebook、Google、Microsoftにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

 書簡に先立つ8月、同じ週末の間にテキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで銃乱射事件が発生し、32人が死亡、数十人以上が負傷した。これを受け、銃規制をめぐって国民的な議論が高まった。民主党の大統領候補らは行動を起こすよう求めており、また下院は、身元調査や警告法案など、今回の書簡で提起された問題の一部に対処する法案を通過させている

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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