YouTubeは米国時間9月3日、6月に発表したヘイトスピーチに対するポリシーの厳格化がすでに同サイトに「多大な影響」を及ぼしていることを明らかにした。2019年第2四半期(4~6月)、YouTubeは同サイトのヘイトスピーチのポリシーに違反する10万件以上の動画や1万7000件以上のチャンネルを削除した。これは同年第1四半期(1~3月)に削除された動画やチャンネルの数の5倍に上る。また、前四半期のおよそ2倍となる5億件以上のコメントが削除されたとしている。
YouTubeによると、ヘイトスピーチ関連の削除が増加した一因は、これまで容認されていた過去のコメントや動画、チャンネルの削除だという。同社は6月にヘイトスピーチのポリシーを変更した際、白人至上主義のような過激思想を推進する動画や、ホロコーストやサンディフック小学校銃乱射事件などの実際に起きた出来事を否定する動画を削除していくと述べた。
第2四半期、YouTubeは合計で900万以上の動画と400万以上のチャンネルを削除した。削除された動画の66.8%は「スパムや誤解を招く表現、詐欺」に関するもので、同じ理由で90.3%のチャンネルが削除されている。削除された動画のうち、「悪意のある表現、嫌がらせ行為」に該当するのは1.2%で、同じ理由で削除されたチャンネルは0.4%だった。YouTubeはまた、同社のポリシーに違反した動画の80%以上は一度も視聴されることなく削除されたとしている。
「われわれは、当社の規則に違反するコンテンツが削除される前に広く視聴されない、または全く視聴されないようにするための苦労を惜しまない」と同社はブログ投稿で述べ、「自動フラグシステムの改良が、当サイトのコミュニティーでフラグが立てられる前にコンテンツを検出し検討するのに役立った。その結果、2019年第2四半期に自動フラグの立った動画の80%以上は一度も視聴されることなく削除された」とした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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