Facebook、米大統領選に向け政治広告の規則を厳格化

　Facebookは、米国で2020年に行われる大統領選などの選挙を外部の影響から守るため、さらなる措置を講じていく方針を明らかにした。具体的には、米国で政治広告や意見広告を出稿する人物や団体の身元要件を厳格化する。Facebookの米国時間8月28日付のブログ投稿によると、広告主が広告の資金源について誤解を招きかねないディスクレーマー（免責事項）を掲載しようとする「事例がかなりある」という。

提供：Angela Lang/CNET

　9月以降は、広告主は組織の身元を明らかにするため、所在地の住所、連邦選挙委員会のID番号、ウェブサイトのドメインと一致する政府または企業のメールアドレスなどの追加情報の提出を求められる。Facebookがそれを審査したうえで、「Paid for by」（資金提供者）というディスクレーマーの掲載を承認する。Facebookによると、10月中旬までにこの追加情報が提供されない広告は停止される。この情報はFacebookが公開している広告ライブラリーで提供される。

　Facebookは2018年、2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとの疑惑をめぐり、疑いの目を向けられたことを受けて、すべての政治広告に対する新たなポリシーを公開した。また、誰もが閲覧可能な選挙広告データベースを新たに作成し、任意の広告主について、過去に出稿した広告、使われた費用、広告がターゲットとした集団の属性がすべてわかるようにした。

　Facebookは28日、こうした身元要件の厳格化に加えて、今後数カ月にわたり、選挙対策に関連する新たな施策を発表する予定だと明らかにした。