リコー、ヘルスケア分野で新規ビジネス--統合医療介護連携システム

　リコーは1月17日、ヘルスケア分野の新規ビジネスとして、地域包括ケア関連事業に参入すると発表した。その第一弾として、統合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」を1月23日に発売する。

　統合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」は、医療と介護のさまざまな情報を集約し、地域の施設同士が情報を双方向で共有できるクラウドサービス。これまで医療機関、調剤薬局、介護施設など施設ごとに管理されていた患者の診療・検査・処方・介護にまつわる多様な情報がひとつのシステムで管理・共有されることで、病院と介護施設が患者に対して途切れることなくサポートを行えるようになるという。

「RICOH Regional Health Net」 概念図

　なお、RICOH Regional Health Netには、医療・介護情報管理アプリケーション「RICOH Regional Health Net MC」、医療・介護収集連携アプリケーション「RICOH Regional Health Net EA」、在宅介護支援アプリケーション「RICOH Regional Health Net HC」という機能がある。

　RICOH Regional Health Net MCは、患者の医療および、介護に関する情報（病名・処方・検査・処置・バイタル・ADLなど）や、さまざまな施設で発生した内容を時系列に表示・参照でき、連携先とのコラボレーション（医療セキュリティー対応メールやポータルおよび、予約・紹介など）環境を提供。

　RICOH Regional Health Net EAは、医療情報システム（電子カルテ・医事コンピュータ・レセプトコンピュータ・PACS・放射線・検査など）と連携して、自動的にRICOH Regional Health Netへと情報を取り込む。

　RICOH Regional Health Net HCは、患者の在宅での状態管理をするためのバイタル機器と連携。ADLを含めた患者の医療と介護の情報を参照および、入力するタブレット端末用ソフトウェア。

　日本では、高齢者が介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が2025年を目途に進められている。

　しかし、その実現のためには、医師や看護師やケアマネージャーなどといった多職種間の連携が欠かせない。

　RICOH Regional Health Netは、電子カルテはもちろん、レセプトコンピュータや検査・画像システムなど、普及率の高いシステムからデータを自動収集できるため、これまで課題となっていた二重入力の負荷が大幅に削減できるという特徴がある。また、医療・介護従事者のワークフローを変えることなく、双方向での情報連携が可能。

　さらに、同社のヘルスケア部門に地域包括ケアサポートグループを設置。同社グループの地域に密着した販売、サポート体制と連携させることで、その地域の運用に適したシステムの導入を支援する。

　ヘルスケア分野については、「ヘルスケアソリューション」「メディカルイメージング」「バイオメディカル」の3つの領域を重点領域として「疾病を予防」し、「早期に発見」し、「迅速に治療する」ことに役立つ新しい価値を創造するとしている。