グーグル、Facebook、アマゾンが米公聴会で証言へ--仏のデジタル課税に反対

　Google、Facebook、Amazonは米国時間8月19日に開かれる米政府の公聴会で、フランスが導入するデジタル課税に反対する証言を行うという。Reutersが報じた。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決している。

提供：Avalon/Getty Images

　Googleの書面による証言の中で、同社の貿易政策担当顧問を務めるNicholas Bramble氏は、フランスのデジタル課税は経済協力開発機構（OECD）のプロセスを揺るがすおそれがあると述べている。

　「（デジタル課税は）長年かけて確立された課税のルールから明確に逸脱するものであり、独自に一部の企業を標的にしている。フランスの政府関係者らは、DST（デジタルサービス税）が外国のテクノロジー企業を標的にするものだと繰り返し強調している」（Bramble氏）

　米通商代表部（USTR）がフランスのデジタル課税について調査を開始すると発表したこと受け、Facebookは課税方針について、国内外で事業を展開する企業に確実性をもたらすものでなければならないと述べていた。

　「当社は引き続き、OECDで行われているような多国間のアプローチを支持していく。われわれは、米国の企業を差別し、イノベーションを阻害する可能性のある一方的な措置について慎重に調査するとしたUSTRのアプローチを歓迎する」（Facebook）

　AmazonはReutersの取材に対し、フランスの課税は各社のビジネスモデルに問題を引き起こす可能性があると述べた。Reutersの記事によると、Amazon、Facebook、Apple、Googleなどが加盟する業界団体、情報技術産業協議会（ITI）は、デジタル課税が「厄介な先例」になると証言する意向だという。

　Robert Lighthizer米通商代表は7月、この課税について調査すると発表した際、以下のように述べていた。「米国は、フランス議会上院を明日通過する見込みのデジタルサービス税が、不公正に米国企業を標的としていることを非常に懸念している」「大統領は、この法案の影響を調査し、差別的または不合理で、米国の商取引に負担を掛けたり制限したりするものであるか判断するよう指示した」

　同様のデジタル課税を2018年10月に初めて発表したのは英国だ。英財務省は当時、課税対象はテクノロジー大手各社であり、テクノロジーの新興企業が標的ではないとツイートしていた。