加速し始めたApple Store戦略、Apple Cardの日本展開は--Appleニュース一気読み

　Appleは現在、日本で8店舗の直営店を運営している。これは人口規模が3倍の米国の店舗数、230以上に比べると、極めて少ない。明らかに日本では異なる戦略で出店していることが分かる。

　日本は家電量販チェーンが日本全国に存在していることから、Appleはこれらの店舗にもAppleコーナーを設け、Apple Storeのような展示の展開や専門スタッフを配置している。

　しかし日本でも、Apple Storeの増加計画が進行中だ。同社の小売店を紹介するウェブサイトで、2019年中に新たに2店舗を開設することを明らかにした。

ウェブサイトに3つのロゴが登場した

　毎回、新店舗の予告では、具体的な地名や店名は明らかにしないが、その地域に即したアートワークが示される。現在の予告では、虹色にグラデーションする4本の線でAppleロゴが描かれたポップな印象、そしてもう一つは夕日のようなグラデーションとスリットでAppleロゴが描かれたクールな印象。

　これからの出店であることから、いずれもタウンスクエアのコンセプトを持つ新世代の店舗としてオープンすることになる。MACお宝鑑定団では、この2店舗が、川崎ラゾーナと丸ノ内になると予測している。

　これまで日本では、前述の家電量販店内のAppleコーナーを、Apple Storeの雰囲気に近づけることで、Apple製品を身近に手に取ってもらえる場所を整備してきた。

　4月に退任しAirbnbに移籍したAppleの元リテール責任者、アンジェラ・アーレンツ氏が取り組んできたApple Store改革と、これによって生み出されたToday at Appleプログラムだが、Apple Storeに新しい役割、すなわちブランドの学びとつながりの役割が与えられ、Appleコーナーではダメな理由が大きくなった、と考えられる。

　そうしたApple Storeの状況を受けて、日本での出店の加速が始まったのではないか見られる。

Apple Card、米国で8月にリリースへ

　3月25日のイベントで発表されたAppleブランドのクレジットカード、Apple Cardは今年の夏に受付を開始することがアナウンスされてきたが、2019年第3四半期決算の電話会議で、Tim Cook CEOは「8月にサービス開始」であることを明らかにした。

　Apple CardはすでにAppleの従業員の手に渡っているが、一般ユーザーが手元のiPhoneで登録できるようになるまでにはまだ時間がかかると見られる。

　また7月16日、Appleは日本でも、「Apple Card」と「Apple Cash」の商標登録を申請したことがわかった。いずれも日本でのサービス展開について明らかになっていないが、SuicaとFeliCaへの対応でインフラ整備を大幅に省略できた日本市場においては、既存の仕組みを活用したApple Cardの展開で、意外に立ち上げが早くなる可能性もある。

　また2020年には東京オリンピックが開催されること、日本で現在キャッシュレスがトレンドになっていることを含めて、Appleがユーザー体験の上での最適解を作り出すことが期待できる。

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