Donald Trump米大統領が、またもGoogleを狙い撃ちしている。米国時間8月6日の朝早くに投稿した一連のツイートの中で、Googleの最高経営責任者(CEO)であるSundar Pichai氏を攻撃したほか、2020年の米大統領選挙を前に同社を「非常に厳しく」監視していると警告した。
Trump大統領は、大統領執務室でPichai氏と会談し、Googleによる2016年米大統領選挙での役割や中国における人工知能(AI)の取り組みに疑問を提起したことを明らかにした。Trump大統領はまた、証拠を挙げることなく、Googleが次の選挙を「違法に妨害」しようとしていると示唆した。
Trump大統領は、Googleの元エンジニアで、先ごろThe Wall Street Journalに取り上げられたKevin Cernekee氏について言及した。Cernekee氏は、保守的な見解を持っていたためにGoogleから解雇されたと主張している。Googleは6日、Cernekee氏を「不満を抱く元従業員」と呼び、Googleに関する同氏の発言は「まったくの偽り」だと述べた。
Trump大統領が反保守主義的な偏向を非難するのはよくあることだ。大統領は2018年8月、Googleの検索結果が「不正に操作」されており、自身に関する否定的なニュース記事が多く表示されるようになっていると主張した。当時、大統領は報道陣に対し、「Googleは実際に多くの人々を利用していると思う」と話した。Trump大統領はさらに、「GoogleとTwitterとFacebookは、非常に問題のある領域に足を踏み入れており、注意する必要がある」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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