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米大統領選の候補者、グーグルを提訴--広告アカウント停止で

Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2019年07月26日 10時39分
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 2020年の米大統領選挙で民主党の候補者指名争いに名乗りを上げているTulsi Gabbard氏は米国時間7月25日、Googleが選挙に「干渉」しているとして同社を提訴した。ロサンゼルスの米連邦裁判所に訴状が提出されたこの訴訟は、主要な大統領候補が大手テクノロジー企業を訴えた初めてのケースになるとみられる。

Tulsi Gabbard氏
Tulsi Gabbard氏
提供:Getty

 Gabbard氏は、選挙キャンペーンの広告アカウントがGoogleにより6時間にわたって停止されたため、6月に行われた民主党の第1回公開討論会以降、活動の勢いが削がれたと主張している。訴状ではまた、「Gmail」でGabbard氏のキャンペーンメールが有権者のスパムフォルダに振り分けられるケースが他の候補者たちより多かったとも主張している。Gabbard氏は損害賠償として、少なくとも5000万ドル(約54億円)の支払いを求めている。

 訴状には次のように書かれている。「Googleは、オンライン上の政治演説に対する支配力を用いてGabbard氏を黙らせようとしている。同氏は、何百万人もの米国人が話を聞きたがっている候補だ。今回の提訴で、Tulsi(Gabbard氏)はGoogleが2020年の米大統領選挙にこれ以上干渉するのをやめるよう求める」

 Gabbard氏は以下のようにコメントした。「私のキャンペーンに対するGoogleの差別的な動きは、インターネット検索に対する同社の完全な支配権がどれほど危険なことか、また公の議論に対する大手テクノロジー企業の支配が強まっていることが、いかに米国人の基本的価値観に脅威をもたらしているかを表している。これは、言論の自由や公正な選挙、われわれの民主主義に対する脅威であり、私はすべての米国人を代表して対抗するつもりだ」

 この訴訟の背景には、Googleやその他のテクノロジー大手各社に対し、米連邦政府が監視を強めていることがある。

 Googleはアカウントの停止措置について、同社のソフトウェアによって誤って行われたものだと説明した。

 Googleの広報担当者は次のように述べた。「当社では、詐欺を防いで顧客を保護するため、すべての広告主のアカウント上における(支出の大幅な変更など)異常な活動にフラグを立てる自動システムを導入している。今回の場合、当社のシステムは停止措置を取り、アカウントはその後速やかに再開された。われわれは、選挙キャンペーンが有権者と直接つながれるよう支援する広告製品を提供していることを誇りに思っており、そうする上で、いかなる政党や政治的イデオロギーに偏った姿勢も排している」

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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