グーグルの中国事業に安全保障上の懸念なし--米財務長官

　Googleの最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏は今週に入り、同社の中国における取り組みに対する懸念を和らげるべく、Steven Mnuchin米財務長官と会談した。Mnuchin長官は会談後、中国におけるGoogleの取り組みに安全保障上の懸念はないと語った。

Steven Mnuchin米財務長官
提供：Getty

　CNBCの取材に応じたMnuchin長官は、Pichai氏と「率直な議論」を行ったと述べ、さらに中国でのGoogleの活動について「ごく最低限のもの」だと表現した。

　Mnuchin長官のコメントの1週間前には、ハイテク業界におけるTrump大統領の有力な支持者の1人である投資家のPeter Thiel氏が、「国家への反逆にあたるような」関係を中国と結んでいるとしてGoogleを非難し、米連邦捜査局（FBI）と米中央情報局（CIA）による調査が必要だと発言した。この発言を受けて、Trump大統領は「調査する」とツイートした。

　Googleはまた、「Project Dragonfly」をめぐっても厳しい目を向けられている。これは、同社が2010年に撤退した中国市場向けに、新たな検索プロダクトを構築するための取り組みだと報じられている。しかし、中国の独裁的な政権による市民監視を助長するおそれがあるとして、このプロジェクトは人権やプライバシー関連の活動家からの批判を招いた。

　Googleは、中国における取り組みは「調査」にすぎず、中国での検索プロダクトの立ち上げには「ほど遠い」ものだと説明している。公共政策担当バイスプレジデントのKaran Bhatia氏は米国時間7月16日に行われた上院司法委員会の公聴会で、このプロジェクトは「打ち切られた」と語った。