TableCheck Payにはオペレーションの簡略化に加えて、従来の仕組みで取得できる来店頻度の情報に、いくら払ったかという決済情報を紐づけることにより来店客のライフタイムバリュー(LTV)が把握できるという効果があるという。
「『食べログ』や『ぐるなび』など、どこから来たお客さんがお金を払ってくれているか、広告を出すうえでの費用対効果がわかる。さらにBI機能で、信用スコアリングやマーケティング・オートメーション(MA)に取り組んでいける」(谷口氏)。
情報を分析することで、個々にあった送客サービスの提供も可能になるとする。例えば現在のメジャーな検索サービスでは、広告費用を多く払っている企業や来店客数が多い店舗から順に紹介されており、ユーザーの趣味嗜好は反映されていないという。これに対し、TableCheckが見据えているのは、検索をすると利用履歴や行動パターンに応じてユーザーごとに最適な飲食店を紹介する仕組みだ。
そこで2020年をめどに、新たなサービスとして「TableCheckカスタマースコア」と、この信用スコアリングを活用した個人向けの最適価格の提案(ダイナミックプライシング)の実現を目指す。
信用スコアリングは、消費者が口コミなどで一方的に店舗を評価するのではなく、店舗も顧客のマナーなどから消費者を評価できて、フェアな関係性を構築できる仕組みを提供するもの。同社では、自店舗における個別評価に、多店舗の全体評価も組合せ、さらに「Yahoo! ID」などの他のサービスのスコアも組み合わせて多角的に評価を行う形を想定している。
ダイナミックプライシングは、需要に応じて変わるAI活用による変動型の価格設定方式で、すでにホテルの宿泊や航空機のチケット、野球やテーマパーク、コンサートの入場チケット料金設定で採用が始まっている。飲食業界では、消費期限や繁閑の差、曜日で割引料金を設定するなどの形を想定し、信用スコアリングをもとに、個人に最適化した飲食サービス案内とダイナミックプライシングを実現する。スコアの高い顧客には、「信用」を根拠として優待価格での予約や優先予約枠を提供するなどの付加価値サービスを提供できるようになる。
今回、TableCheckは6億円の資金調達を実施し、国内に加えて韓国、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイのAPACでの活動を強化する。現地人材の採用を含めた海外活動の強化と、エンジニア採用などプロダクト開発体制を強化するなど、「今後も世界展開を加速し、2020年中に国内外で合計6000店舗への導入を目指す」(TableCheck取締役CTO ジョン・シールズ氏)としている。
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