政府機関の職員をかたる詐欺が急増--米FTCが警告

　米連邦取引委員会（FTC）の発表によると、米政府機関になりすます詐欺が増え続けており、2019年5月に詐欺電話の通報件数が過去最高に達した。2019年1～5月の通報件数は17万6000件以上。通報者のうち金銭的被害を被った人は6％だったが、1人当たりの被害額は、2018年1月～2019年5月の平均で960ドル（約10万円）にのぼった。

提供：CNET

　こういった電話で詐欺師らは政府機関の職員になりすまし、金銭の支払いを迫ったり、約束したりする。FTCのデータによると、社会保障局になりすました詐欺が最も多く、2019年1～5月にFTCの消費者監視ネットワークに6万4600件の通報があった。

提供：FTC

　社会保障局の他になりすまし詐欺に使われた件数が多かったのは、保険福祉省（HHS）（1万9900件）、国税庁（IRS）（4500件）、政府援助（1600件）、警察や保安官、連邦捜査局（FBI）（1400件）など。

　「詐欺師らは、社会保障番号が一時的に止められたなどと言う可能性がある。だが実際にはそういったことは起きない。また、未払いの税金があるため逮捕されると述べ、トラブルを避けるために消費者に支払いを要求する場合もある。他にも消費者にギフトカードでの支払いを要求する詐欺があるが、それはまさに消費者が詐欺に遭っていることを示す決定的な証拠だ」とFTCは述べている。

　政府機関になりすました詐欺の通報件数は、5月は4万6600件、4月は3万9600件、3月は4万1400件で、いずれの月もそれまで過去最高だった2016年9月の3万8400件を上回っている。