ノートルダム大聖堂再建への寄付を装う詐欺に注意--米FTCが確認を促す4つのこと

　パリのノートルダム大聖堂が大規模火災で壊滅的な被害に遭ったことを受けて、さまざまな支援活動が始まっている。

寄付金の行き先が信頼できる団体かどうかを必ず確認しておこう
提供：Lionel Bonaventure / Getty Images

　米連邦取引委員会（FTC）は米国時間4月22日、資金調達者や慈善団体になりすます詐欺について警告する報告書を発表した。FTCは、組織に寄付する前に考慮すべきこととして、以下の点を挙げている。

1　団体を調べる

　寄付したい慈善団体や資金調達者を「scam（詐欺）」「complaint（苦情）」といった語と共に検索してみる。FTCは、慈善団体を対象に寄付金の使途や運営について調査しているBBB Wise Giving Alliance、Charity Navigator、CharityWatch、GuideStarなどの団体を利用して、寄付したい資金調達者を入念に吟味することを推奨している。

2　質問する

　もし誰かにどこかの団体に寄付するよう頼まれたら、ためらわずに詳しいことをすべて質問してみる。なじみのない団体に寄付する前に、その団体について調べる。

3　寄付金の行き先を知る

　リサーチと質問に加えて、FTCはオンライン資金調達者が寄付金の行き先や提供方法を寄付者にきちんと説明すべきだと述べている。細則をわざわざ調べなくても、寄付金の一部が資金調達者への手数料となるかどうかが明かされているべきだという。

4　外国の団体への寄付は常に税金が控除されるわけではない

　米国では、外国の団体への寄付が税控除の対象となるかどうかを調べるのに、米国税庁（IRS）のTax Exempt Organization Search（非課税団体検索）を利用することができる。FTCによると、クラウドファンディングサイトは通常、税控除の対象ではない。