ブロッコリーの出荷予測モデルを開発、農家の所得向上へ--NTTデータとJA香川県ら

　NTTデータとJSOLは6月6日、香川県農業協同組合（JA香川県）、生産者部会、香川県および、市町村などと香川県スマート農業技術推進連絡協議会を6月5日に設立したと発表した。

　同協議会では、NTTデータが2018年10月より提供する、営農支援プラットフォーム「あい作」を活用し、農作物の出荷予測モデルの構築を目指す。

　なお、露地作物の栽培は、天候の影響を大きく受け、収穫量や出荷時期は年により変動するため、市場の需給バランスへの影響も大きく、農家の所得に対する影響も小さくない。また、産地全体の出荷量を予測するには、ベテランのJA担当者の知見と、圃場・地域ごとの生育傾向把握の調査や情報収集が必要となり、多くの時間を費やす必要があるという。

　しかし、担い手の高齢化・労働力の減少などから、新たな営農技術体系の構築が急務となっている。そこで、両社は「あい作」を活用し、歩留まりも含め統計分析で出荷量を予測。生育調査などの時間削減し、経験の浅いJA担当者であっても、事前に出荷見込を正確に把握できる出荷予測モデルを構築することになった。販売事業においても、戦略的に有利販売につなげ、農家の所得向上を目的とする取り組みを行うという。

　出荷予測モデルは、過去の栽培にかかわる実績データ（栽培履歴データや出荷実績データなど）を分析するため、JA香川県と香川県農業試験場がデータなどを提供しており、JA香川県や香川県、農業現場の知見・データを「あい作」上に蓄積し、ICT技術／モデル構築技術により、実用的な出荷予測を実施する。

　農業現場において、新たな設備投資などを必要とせず、負担なく取得可能な生育状況や累積気温などのデータから出荷時期に影響を与える要因を分析し、出荷予測モデルを構築する。

　また、品種ごとの栽培記録・地域ごとの気象情報・出荷管理データを分析し、地域全体で精度の高い出荷計画策定に向け、実証を進めるという。

　まずは、香川県内のブロッコリーにおいて出荷量の予測モデルを構築。順次県内の他品目にも展開を見込んでいる。

　今後両社は、他地域での利用を目指し、生産計画作成から栽培記録の確認、承認までの業務を対象とする「あい作」のオプション機能として、出荷予測機能も展開するという。