華為技術(ファーウェイ)とその従業員への活動制限をめぐる対応が二転三転している。米電気電子技術者協会(IEEE)が表明していた同社への活動制限は解除されることになった。
IEEEは先週、米政府がファーウェイに対する事実上の禁輸措置を発動したことを受け、同社への活動制限措置を講じると発表していた。
IEEEはその際、次のように説明していた。「IEEEは米政府の規制に従い、該当するファーウェイ関連企業とその従業員に対し、通常一般には公開されない一部の活動への参加を制限する」
「これには論文の査読や編集過程に関する一部の活動が含まれる」(IEEE)
IEEEは米国時間6月2日、米商務省から活動制限を解除しても問題ないとする説明を受けたと発表した。
IEEEは、「この新たな情報に基づき、ファーウェイの従業員や関連組織は、われわれの出版プロセスで、査読者や編集者のメンバーとして参加できる。IEEEの全メンバーが、所属企業を問わず、今後もIEEEのすべての活動に参加可能だ」と述べた。
「われわれが当初示していた制限措置は、ボランティアやメンバーを法的なリスクから保護したいとの思いから実施したものだった。説明を受け、リスクは取り除かれた」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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