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ファーウェイ、米国の輸出規制に強く反発--「米国企業に重大な経済的損害」

Corinne Reichert Marguerite Reardon (CNET News) 翻訳校正: 編集部2019年05月17日 11時30分
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 華為技術(ファーウェイ)は米国政府が同社への輸出規制を発表したことについて、米国の雇用と産業、経済に悪影響を及ぼすものだと述べた。

ファーウェイのロゴ
提供:Alain Jocard/Getty Images

 ファーウェイは現地時間5月16日の声明で、「この決定は誰の利益にもならない。ファーウェイの取引先である米国企業に重大な経済的損害を与え、何万もの米国の雇用に影響を及ぼし、グローバルサプライチェーンに存在する現在の協力関係と相互の信頼を破壊するだろう」と述べた。

 ファーウェイは、この決定に対する是正措置を即刻求めて、「解決策を見つける」つもりだとした。

 ファーウェイを米国の通信ネットワークから事実上締め出すDonald Trump大統領の行政命令を受けて、ファーウェイは15日遅く、米商務省の産業安全保障局(BIS)の「エンティティリスト」に追加された。BISのウェブサイトによると、エンティティリストは、「米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動」などを行っている企業に適用されるという。

 ファーウェイ問題の核心にあるのは、同社の中国政府との親密な関係に対する懸念と、同社の機器がほかの国や企業に対する諜報活動に使われるのではないかという不安だ。

 Trump大統領の行政命令は、通信ネットワーク、テクノロジー、およびサービスに対する敵対的な外国勢力の脅威は国家の緊急事態であると宣言した。ファーウェイは、同社の製品がセキュリティ上の脅威をもたらすことを繰り返し否定している。

 ファーウェイは16日の声明の中で、自社を「5Gにおける比類なきリーダー」と評し、米国政府の禁止措置により、米国各州が次世代ネットワーク技術の展開において「後れを取る」ことになるだろうと述べた。

 「われわれには、米国政府と対話して、製品のセキュリティを確保する効果的な措置を考える用意がある」(同社)

 ファーウェイは、中国政府と強い結びつきがあることを否定している。しかし、たとえその指摘が事実だとしても、通信ネットワークが構築される仕組みという観点からセキュリティ上の脅威は極めて小さいと、複数の同社関係者は米CNETとのインタビューで述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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