独立行政法人都市再生機構(UR)、環境エネルギー総合研究所(EER)、一般財団法人 日本気象協会(JWA)、インターネットイニシアティブ(IIJ)と中部電力(中部電力)は6月7日、UR賃貸住宅で、気温予測などにもとづきエアコンを制御する共同研究に取り組むことで合意したと発表した。
共同研究では、気象データと、エアコンに設置したIoTタップから収集した消費電力量や室内環境等のデータをもとに、既存の「エアコン適正稼働モデル」を用い、エアコンの効率運転について検証する。
首都圏、中部圏にある計100戸程度を対象にしており、実施期間は2019年3月までを予定。UR賃貸住宅における実証実験は、10月頃から1年間をめどに実施する。
モニタ住宅の要件整理をUR、収集データの分析や評価、エアコン運用手法の提供を環境エネルギー総合研究所、気象データの提供を日本気象協会、モバイルとIoTサービスを活用した共同研究プラットフォームの構築をIIJ、事業全体の統括と省エネ支援の提供を中部電力が担当する。
今回の実証実験を通じて、各社の技術を融合させ、快適な低炭素化住宅の実現を目指す。
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