Googleは米国時間4月25日、ハラスメントや差別の問題を従業員が報告するための新たな手段を導入すると述べた。Googleによると、個別の窓口を複数用意するのではなく、こうした問題を報告する専用サイトを設けたという。
このサイトは、Googleのフルタイム従業員のみが利用可能だが、臨時従業員などにも同様のサイトを6月に開設するとGoogleは述べている。
Googleのダイバーシティ責任者に新たに就任したMelonie Parker氏は、ブログ記事で、「私の職務の重要な部分は、Google従業員の意見に耳を傾け、職場を改善できる形でフィードバックを取り入れることだ」と説明している。「従業員(または社外の)すべての意見を実現するわけではないが、常に耳を傾け、建設的なフィードバックを検討する」(Parker氏)
またGoogleは、人事ポリシーにおける複数の更新について発表した。例えば、4カ月のテストを経て、ハラスメントや差別を報告した人が社内調査の期間中に、同僚による精神的な支援を得られるようにするプログラムを拡大する。
Googleはさらに、差別やセクハラ、行動規範などに関するポリシーガイドラインもリリースしている。従業員が関連する、ハラスメントや報復などの事例を含む不正行為の調査に関するレポートを社内で公開したとGoogleは述べている。
11月には、Googleの従業員らがセクハラの申し立てに対するGoogle幹部の対応に抗議し、世界中のオフィスの外でストライキを展開していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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