グーグル、日本の1000万人に「デジタルスキル」を指南--習得プログラムを無償提供へ

　グーグルは4月22日、デジタルスキル習得プログラム「Grow with Google」を発表した。2022年までに日本国内の1000万人に対して、デジタルスキルのトレーニングを提供する。30以上のプログラムやトレーニング、ツールを用意し、オンラインとオフラインのどちらでも受けられるようにするという。

グーグル合同会社代表のピーター・フィッツジェラルド氏

　同日のイベントで登壇したグーグル合同会社代表のピーター・フィッツジェラルド氏は、多くの企業にとってITスキル不足や労働力不足が深刻な課題になっていると説明。

　過去に同社の支援によって、ECで顧客を増やした岩手県・釜石市のホタテ加工店や、AIによって受付を無人化した福岡県のクリーニング店などを例に挙げながら、同プロジェクトによってこうした課題を解決していきたいと思いを語った。

グーグルの機械学習サービス「TensorFlow」を活用し、AIで受付を無人化した福岡のクリーニング店

　同社ではこれまで、Women Willによる働き方改革に関するトレーニングや、イノベーションジャパンによる中小企業やスタートアップを支援するデジタルマーケティングに関するトレーニング、NPO「みんなのコード」との協力による教育者向けのコンピューターサイエンス教育に関するトレーニングなどを実施してきた。

　その中で、デジタルスキルの習得について、現状はビジネスの規模や地域によって格差が生まれていると指摘。規模や地域に関係なく、より多くの人がデジタルスキルを習得できるように同プログラムを提供するとしている。

30以上のトレーニングやツールを無償で提供する

トレーニング「はじめての働き方改革」

　プログラム開始時は、（1）ビジネス向け、（2）個人向け、（3）学生・教育者向け、（4）スタートアップ向け、（5）デベロッパー向けの、さまざまなトレーニングを提供していく。オンラインで受講できる「オンライントレーニング」と、セミナーやイベントによる「対面式トレーニング」の2種類を用意するという。

　また、当初のパートナーとして、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングや、マイナビ、freee、ランサーズなどが参画した。たとえばビジネス向けには、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと協力して全国の中小企業に対して、デジタルマーケティングと働き方改革の基礎が学べるトレーニングを実施するほか、学生・教育者向けには、AIの基礎知識が学べるトレーニングをマイナビと協力して全国の大学生に提供する予定だ。

内閣府特命担当大臣 情報通信技術（IT）政策担当の平井卓也氏も挨拶し、同プロジェクトに期待を寄せた