Microsoftの最高経営責任者(CEO)Satya Nadella氏は、差別に関する苦情を受けて、人事方針の変更について説明する書簡を米国時間4月15日に従業員に送ったと報じられている。
Quartzによると、Microsoftは職場の問題に対する人事部門の調査方法を変更し、調査を受けている従業員を支援するチーム「Employee Advocacy Team」も創設する。このチームは、従業員がプロセスを理解できるように支援し、問題解決後も従業員の様子を確認する。また、多様なチームを率いることと多様性の受け入れを奨励することを中心とする、管理職向けの新しいトレーニングも提供するという。
4月上旬には、複数の女性がセクハラや差別を受けた経験を一連の電子メールで明かしたことを受けて、Microsoftの従業員グループが自社に抗議する騒動も起きている。
Quartzが入手した電子メールの中で、Nadella氏は「われわれが創造しようとしている多様かつ包括的な文化と相容れない行動が職場であったことを聞いて、落胆している」「しかし、人々が自分の考えを発言し、変化を求める権利を与えられていると感じていることに希望を感じる」と述べている。
Microsoftはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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