グーグルCEO、トランプ米大統領と会合--中国との関係などについて議論

　Donald Trump米大統領は米国時間3月27日、Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏と会合を開いたことを明かした。

　中国における取り組みで批判を浴びているGoogleだが、Googleは「米軍に全面的に協力する」とPichai氏から伝えられたと、Trump大統領は述べた。Trump大統領はさらに、両氏が「政治的な公平性」について議論したと述べ、会合は「成功裏に終了した」と付け加えた（大統領は、Pichai氏のGoogleにおける役職をプレジデントと誤って述べたが、実際はCEOである）。

　Googleの広報担当者は、会合があったことを認めた。「米国労働力の未来に向けた投資、新興技術の成長、米政府に協力する当社の継続的な意志について、大統領と実りある会話を持てたことをうれしく思っている」（Google広報担当者）

　Googleは、中国での活動をめぐって激しい批判を浴びている。米統合参謀本部議長を務めるJoseph Dunford海兵隊大将は3月に入り、中国におけるGoogleの取り組みは「間接的に中国軍に恩恵を与えている」と述べた。Bloombergは、Pichai氏はDunford議長とも27日に会合する予定だと報じている。

　Googleは、2017年から北京に人工知能（AI）専門の研究センターを構えている。また中国向けに検閲対応の検索エンジンを開発する「Project Dragonfly」をめぐって根強い批判を浴びている。Googleは2010年に中国から撤退しているが、このプロジェクトでは同国向けに検閲対応の検索エンジンを開発すべく進めているとされた。Pichai氏はその取り組みは検索チーム内で実施された限定的なもので「中国でサービスを開始する計画はない」と説明していた。

　また同社は2018年、米国防総省との軍事関連プロジェクト「Project Maven」に関する契約をめぐって従業員の反発を受け、AIの利用に関する倫理ガイドラインを示した。

　Trump大統領は27日、Googleが保守派に政治的偏見を抱いているとする見方があることについて、大統領とPichai氏が話し合ったことも示唆した。Trump大統領の口調は、2018年8月にGoogleについてツイートした時とは全く異なるものだった。大統領は当時、Googleは自身の一般教書演説を検索結果に示さないことによって、自身のメッセージを抑制しているとして不満を述べていた（事実でないことが後に判明している）。また、自身に関するニュースの検索結果が「不正に操作」されているとも述べていた。