Facebook、住宅広告などの差別的ターゲティングを禁止へ

　Facebookは、ユーザーを差別から守る取り組みの一環として、同ソーシャルネットワーク上のさまざまな広告に変更を適用する。

提供：James Martin/CNET

　Facebookが米国時間3月19日に投稿したプレスリリースによると、住宅、求人、信用取引に関する広告を出稿している広告主は今後、年齢、性別、郵便番号に基づいてユーザーをターゲティングできなくなるほか、ユーザーをターゲティングする際に利用できるオプションも今後減らすという。同社はまた、ユーザーが米国全域の住宅広告を検索できるようにするツールを開発すると述べた。

　Facebookで最高執行責任者（COO）を務めるSheryl Sandberg氏は、投稿の中で次のように述べた。「住宅、求人、信用取引に関する広告は、人々が新しい住宅を購入したり、素晴らしいキャリアをスタートさせたり、クレジットを利用したりできるよう支援するために極めて重要だ。決して、人々を排除したり傷つけたりするために使われてはならない」

　今回の変更は、Facebookが米自由人権協会（ACLU）を含む人権団体との間で合意に達した和解の一環だ。これらの団体は、Facebookがユーザーの性別、年齢、居住地に基づいて特定の住宅、求人、信用取引に関する広告が表示されないようにすることで、広告主がユーザーを差別することを可能にしていたと主張し、Facebookを相手取って訴訟を起こしていた。