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東京2020組織委員会、オリンピックを“ロボット”で支援--車いす席観戦など

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 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、東京2020組織委員会)は3月15日、都内で「東京2020ロボットプロジェクト」発表会を開催した。ロボットを東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020)に活用するプロジェクトだ。

左よりトヨタ自動車 未来創生センター Rフロンティア部2020ロボット開発室室長 山内実氏、ロボット有識者および検討チームリーダー 比留川博久氏、東京大学 名誉教授およびワールドロボットサミット実行委員会 委員長 佐藤知正氏、パナソニック/東京オリンピック・パラリンピック推進本部パラリンピック統括部部長 内田賀文氏、東京2020組織委員会イノベーション推進室長 平田英世氏
左よりトヨタ自動車 未来創生センター Rフロンティア部2020ロボット開発室室長 山内実氏、ロボット有識者および検討チームリーダー 比留川博久氏、東京大学 名誉教授およびワールドロボットサミット実行委員会 委員長 佐藤知正氏、パナソニック/東京オリンピック・パラリンピック推進本部パラリンピック統括部部長 内田賀文氏、東京2020組織委員会イノベーション推進室長 平田英世氏

 第1弾として、ロボットによる物品の運搬や観戦席への誘導・入退場・観戦をサポートすることで、車いす観戦者のストレスを軽減する「生活支援ロボットによる車いす席観戦サポート」を展開。また、大会企画中の運営作業スタッフの負担を軽減するため、パワーアシストスーツを重量のある飲食物や廃棄物などの運搬、および大会関係者のスーツケースをバスに積み入れる際に使用する「パワーアシストスーツを活用した運営支援」を実施する予定。

 東京2020組織委員会は、東京2020開催にあたって「史上最もイノベーティブな大会」をビジョンに掲げ、ロボット大国といわれる日本における活用について、1月以前から非公式で協議を重ねてきたと説明。その結果「人に寄りようロボット」をテーマにロボット技術を活用し、東京2020のあらゆる場面でイノベーションの実現を目指すことにしたという。「来場者に新しい楽しみ方を提示したい」と、東京2020組織委員会副事務総長の古宮正章氏は語る。

東京2020組織委員会副事務総長 古宮正章氏
東京2020組織委員会副事務総長 古宮正章氏

 このプロジェクトでは、各ステークホルダーと連携を図るため、ロボット有識者や大会パートナー、2020組織委員会、東京都や政府による体制を構築する。大会パートナーに含まれるパナソニックはパラリンピックでパワーアシストスーツ、トヨタ自動車はオリンピックでモビリティサポートロボット、パラリンピックでモビリティサポートロボット・リハビリテーションロボット・ウェアラブルロボットによる実証実験や技術開発の検討をする。組織関係者は「次の世界につながるロボットを見せ、世界中の注目を集めたいというのが本音」だと、東京2020組織委員会イノベーション推進室長の平田英世氏は語る。

 トヨタ自動車は、東京2020に合わせてソフトウェアをチューニングしたHSR(Human Support Robot)-Xを約16台、DSR(Delivery Support Robot)を約10台、オリンピックスタジアム車いす席に導入し、各セッション16組32席での利用を予定する。会場では車いす利用者が登場し、タブレットで注文した商品を運搬してきたDSRからHSRが受け取り、そのまま車いす利用者に渡していた。

タブレットで商品を注文するとDSRが商品を運搬し、HSRが受け取って車いす利用者に手渡す仕組み
タブレットで商品を注文するとDSRが商品を運搬し、HSRが受け取って車いす利用者に手渡す仕組み

 パナソニックはバックヤードスタッフの負担軽減を念頭に、グループ企業が開発した「ATOUN MODEL Y」を導入する。パワーアシストスーツあり・なしの状態を測定したところ腰方形筋への負担は約40%軽減、胸最長筋へは約10%軽減した。また、成人男性が高さ70cmの机を使用して、12kgの箱の持ち上げ下げ動作を20分間繰り返す実験では、約20%の作業率向上が確認されたと担当者は説明する。ATOUN MODEL Yはすでに販売店などを通じて購入可能。価格はオープンプライスだが70万円前後となるという。

腰部分に角度センサーを備え、作業をアシストするモーターが稼働。背骨部分にリチウムバッテリーを備え、稼働時間は約4時間となる
腰部分に角度センサーを備え、作業をアシストするモーターが稼働。背骨部分にリチウムバッテリーを備え、稼働時間は約4時間となる

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