Facebookによる利用者データ共有、連邦検察当局が捜査開始か

　米連邦検察当局は、Facebookがユーザーに無断でユーザーデータを共有するという論議を呼ぶ取り決めを、数十社のテクノロジ企業と結んでいたことについて刑事捜査を進めているという。The New York Times（NYT）が米国時間3月13日に報じた。

　ニューヨーク大陪審は、このパートナーシップに関わっていたスマートフォンメーカー2社から記録の提出を命じる召喚状を送付したと、この件について詳しいとされる匿名の情報筋がNYTに語った。ユーザーに無断で共有されたデータには、友達の氏名、性別、生年月日が含まれるという。

　Facebookは6月、テクノロジ企業との情報共有を終了すると2015年5月に述べていたにもかかわらず、その後も多数のテクノロジ企業に特別なアクセスを提供してきたことを認めた。それによると、同社はその後も61社のハードウェアメーカーおよびソフトウェアメーカーとの情報共有を続けていたという。

　この取り決めは、NetflixとSpotifyにFacebook利用者の非公開メッセージの閲覧を許すものだったことがFacebookの社内文書から明らかになったと、NYTは2018年12月に報じていた。他の取り決めでは、Amazonに利用者の名前や連絡先情報を友達経由で入手することを許可し、米Yahooには2018年夏まで友達の投稿の閲覧を許可していたことも明らかになったという。

　Facebookには2018年3月以降、厳しい目が向けられている。同月、トランプ陣営が2016年の米大統領選で利用したコンサルティング企業Cambridge Analyticaが、最大8700万人分のFacebook利用者データに不正にアクセスしていたことが明らかになった。その後、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は欧州や米国の議会での釈明に追われた。

2018年4月、米議会で証言するFacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏
提供：Alex Wong/Getty Images

　大陪審がどういう点を重視しているのか、また、捜査がいつ開始されたのかは、今のところ不明だ。ニューヨーク州東部地区検察局は、この捜査の存在の有無を明らかにしなかった。

　Facebookの広報担当者は次のようにコメントした。「われわれは捜査当局に協力しており、これらの捜査を深刻に受け止めている。これまでに公開証言を行い、質問に答え、今後もそうすることを誓約した」

　物議を醸しているこの取り決めのニュースが浮上したのは2018年6月で、NYTは、FacebookがAppleやMicrosoft、サムスン、BlackBerryなど少なくとも60社のデバイスメーカーに大量のユーザーデータへのアクセスを許可していたと報じた。