2020年度から小学校でのプログラミング教育が必修化される。N高では、設立母体のドワンゴの新入社員研修をベースにした実践的なカリキュラム・教材と、ニコニコ動画・生放送の技術を活用した双方向の生放送授業をこれまで提供してきた。
ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏は、2016年4月には1482人だった在校生が、2019年1月時点で7875人まで増えており、通学コースも2017年4月の2キャンパスから2019年4月には13キャンパスまで拡大するなど、好評に推移しているとアピール。いまでは、多くの中高生にとって「N高が進路の選択肢の1つに入っている」と話す。これを受け、4月には中学生向けの「N中等部」も開校する予定だ。
プログラミング教育については、N高在校生の中には「国際情報オリンピック2018」で銅メダルに輝いた生徒や、「U-22プログラミングコンテスト」のクリエイティブ部門で優秀賞を獲得した生徒もいるとのこと。また、プログラミングスキルを買われて、筑波大学や慶應義塾大学に推薦入学する生徒や、メルカリ、マネーフォワード、クックパッドなどに就職・インターンシップで採用される生徒も増えているという。
こうした実績もあり、保護者や小中学生から「N高のプログラミング教育を早くから学びたい」という声が多く寄せられていたことから、Neppsを開校することにしたと夏野氏は説明。また、プログラミング言語によってコンピューターと“会話”できるようになることで、「AI時代が到来した際に、コンピューターに“使われる側”ではなく“使う側”に回ることができる」と、小さな頃からプログラミングに触れる重要性を語った。
ところで、ドワンゴはここ数年、ニコニコ動画の有料会員数が減少を続けているほか、2018年11月に満を辞してリリースした位置情報ゲーム「テクテクテクテク」が振るわず、親会社のカドカワの業績が悪化していた。
その責任を取る形で、2月13日付で川上量生氏がカドカワの社長を辞任し、ドワンゴの取締役も辞任している。また同日付で夏野剛氏がドワンゴの新社長に就任していた。さらに、2月25日にはドワンゴの資本金を105億円減らし、1億円にすることを発表している。
N高やNeppsなどへの影響について夏野氏は、ドワンゴとして経営やニコニコ動画事業の立て直しは続けていくが、教育事業とは無関係であり、学校運営にも影響はないと強調した。
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