Twitterは、ハラスメントや嫌がらせ、偽情報、ヘイトスピーチであふれている可能性があり、必ずしも個人や企業がメッセージを共有したいと思うような暖かく友好的な場ではなかったかもしれない。
Twitterは米国時間2月7日、悪質なユーザーの取り締まりが順調に進んでいることを示した。第4四半期(10~12月期)の月間アクティブユーザー数(MAU)は、第3四半期の3億2600万人から減少し、3億2100万人となった。偽アカウントやトロール活動、嫌がらせを削除する取り組みを進めているためだという。
最高経営責任者(CEO)のJack Dorsey氏は声明で、「健全性を高めるための当社の取り組みは、重要な成果を出している」と述べた。「2019年に入り、Twitterをさらに健全で活発に会話が交わされるサービスにしようと注力することで、好調な業績を維持できると確信している」(Dorsey氏)
Twitterは10月、投資家らに対し、第4四半期にはユーザー数がさらに減少する見通しだと伝えていた。偽アカウントの取り締まりをその要因の1つとしていたが、これはTwitterにとって重要な取り組みだ。同社は広告収入に関してFacebookやGoogleなどの大手ハイテク企業と競合しており、新規ユーザーをプラットフォームに惹きつけられることを広告主に示さなければならない。
Twitterはさらに、今回初めてデイリーアクティブユーザー数(DAU)を明らかにした。第4四半期のDAUは1億2600万人だった。第3四半期は1億2400万人、前年同期は1億1500万人となっていた。Twitterは、同社のDAUが他社の数値とは直接比較できないことも指摘した。Twitterの数値は「収益化可能」、つまり広告が表示されるユーザーを示しているのに対し、他社の数値には広告を見ないユーザーが含まれているためだ。
DAUを公表することで、Twitterの訴求力を評価する方法は今後大きく変わることになる。最高財務責任者(CFO)のNed Segal氏は7日、アナリストらとの電話会議で、現四半期以降は、DAUがTwitterのエンゲージメント指標となり、MAUの集計は廃止すると述べた。
第4四半期の売上高は前年同期比24%増の9億900万ドルとなった。売上高の90%近くを占める広告収入が伸びた。Thomson Reutersの調査によると、アナリストは売上高を8億6800万ドルと予想していた。一部の経費を除いた1株あたり利益は31セントで、アナリストらの平均予測である1株あたり25セントを上回った。
Dorsey氏はアナリストらとの電話会議で、四半期、年間ともに「過去最高の業績結果だった」と述べた。
第1四半期について、Twitterは総売上高が7億1500万〜7億7500万ドルになる見通しとしている。アナリストの平均予想は7億6200万ドルとなっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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