FacebookとTwitter、イラン関連の不審なアカウントなどをさらに削除

　FacebookとTwitterが、イランを起点に他国の政策や世論に影響を与えることを狙ったページやアカウントを多数削除した。偽情報を撲滅する取り組みの一環となる。

　Facebookは米国時間1月31日、「不審な組織的行動」に関与していたページやアカウント、グループ783件を削除したと述べた。偽情報を拡散する動きは、標的とする国家の分断や混乱をもたらすことを目的に実行される。

　Twitterも同日、8月以降にイランとつながりのあるとみられる悪質なアカウント2617件を停止したことを明らかにした。さらに、バングラデシュとロシア、ベネズエラのアカウントも複数削除、停止したという。

　Facebookのサイバーセキュリティポリシーを統括するNathaniel Gleicher氏によると、Twitterがイランと関連のあるアカウントに関する情報を共有したこともきっかけとなって、Facebookは問題のある活動を発見したという。Twitterの広報担当者は、両社がイランのアカウントを突き止めるために協力したことを認めた。

　Gleicher氏は、「われわれは業界全体で連携を強化していきたいと考えている。今回のアカウント削除は、そうした取り組みに期待できる事例だ」と述べた。

　Twitterのサイトインテグリティ統括者のYoel Roth氏はブログ記事の中で、Twitterは今後もほかの大手テクノロジ企業各社と協力し、「より一層、悪質な活動の把握と特定」を続けていくと述べている。

　今回のアカウント削除は、問題のあるコンテンツの発見と削除を目指すFacebookとTwitterの大規模な取り組みの一環だ。

　FacebookのGleicher氏によると、イランによるこうした情報操作活動は、特に中東や南アジアのFacebookユーザーとInstagramユーザーをターゲットとしていたという。

　Facebookによると、偽アカウントのコンテンツには、イランの国営メディアから転用され、イスラエルとパレスチナの関係、シリアとイエメンの紛争などの話題を扱ったものもあったが、Facebookはそうした活動の動機を特定できていないという。活動の中には、2010年までさかのぼるものもあった。

　Facebookはこれまでにもイランからの悪質な活動を特定し、アカウントの削除などを実施している。8月には、イランで作成された652件のアカウントを削除したと発表していた。

　Gleicher氏はブログ記事の中で、「われわれは、彼らが投稿したコンテンツではなく、彼らの行動に基づいて、ページやグループ、アカウントを削除した。今回のケースでは、この活動の背後にいる人間たちが連携して偽アカウントを使用し、自らに関する虚偽の情報を発信した。われわれはそのことを根拠に行動を起こした」と述べた。

　Gleicher氏によると、Facebookの動きは、8月に発見した活動について継続的な調査を実施した結果に従ったものだという。同社は米国の法執行機関や議員のほか、「影響を受けた国々」の関係者らとも連携していると同氏は述べた。